open

社会保険の扶養について

ついに「平成」から「令和」に変わりました。明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いを込め決められたとされる「令和」希望を持ち、素敵な花を咲かせられるよう励みたいものです。

さて今回は、質問されることが多い「扶養」についてお話させていただきたいと思います。
新しい会社に入ったとき、新たに家族が増えたとき、会社を辞めた時など、扶養に入る要件についてとても気になる内容だと思います。
そもそも「扶養内」には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の二つがあります。
税制上の扶養内は、所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもので、社会保険上の扶養内は、健康保険や年金に関するものです。

「扶養内」と言うとこの二つが入り交じり、よくわかっていない方が多いようです。
制度としては別物となりますので私からは「社会保険上の扶養」について詳しくお話させていただきます。
まず前提として、扶養家族になれる人は、被保険者の「三親等内の親族」で、被保険者から「生計を維持されている場合」となります。
原則、同居だと扶養に入る方の「年収が一三〇万円未満かつ被保険者の年収の半分未満」となります。
これが同居ではなく別居となると「年収が一三〇」万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない」ことが要件となり、仕送り額が確認できる書類の提出(通帳の写しや現金書留の写し等)が必要となります。
ただし、扶養に入る方が六〇歳以上や障害者になると年収は一八〇万円未満とされていますのでご注意ください。

以前コラムでもお話させていただきましたが、社会保険の扶養に入る手続きがマイナンバーやその他の書類の添付が必要になっています。
手続きは厳しくなっていますが、保険証発行は大切なことですので、迅速な対応が求められます。

中原 正晴
中原労務管理事務所代表

よく読まれている関連記事