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経営者と税理士と節税 |第八一回 利益の繰延資金の繰延②

一般にハーフタックスといわれる会社の福利厚生プランは、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人という契約形態で、多くの法人が加入・契約しています。

法人契約の経理処理は、生存保険金の保険料相当額の積立保険料を資産計上しなければならず、また、死亡保険金に係る危険保険料部分を福利厚生費また保険料として損金処理をします。
当然、被保険者の年齢や性別により、保険料に占める積立保険料や危険保険料の割合は異なりますが、保険契約者サイドでは分かりませんので、法人税の通達に従えば、半分ずつとして経理処理します。

では、この養老保険契約の保険期間を①延長(例:一〇年から二〇年など)した場合や②短縮(例:二〇年から一〇年など)した場合には、どのような事が起こるでしょうか。
保険期間の延長や短縮が可能かどうかは保険会社や保険商品によって異なるので、必ず可能というわけではありませんので、ご注意ください。

というのも、保険期間の延長は、保険会社には不利変更となるため、引き受けるメリットが無いまたは少ないからです。

①期間延長(例:五年目で一〇年から二〇年に延長する)

本来、一〇年で払い込む保険料を二〇年で払えばよいので、五年目では保険料を払いすぎていることになります。
ですから、払いすぎている保険料が戻ってきます。

②期間短縮(例:五年目で二〇年から一〇年に短縮)

二〇年で払い込む予定で支払っていたものを一〇年で支払わなければならなくなるので、五年目時点で不足分の保険料を追加で支払う必要が生じます。

では、この戻ってくる資金や追加で支払う資金の税務上の取り扱いはどうなるでしょうか。次回、お話しします。

 

井上税理士事務所
代表・井上 伸一

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