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出産に伴う手続きについて①

従業員が妊娠・出産したとき、会社としてどのような手続きが必要になるでしょうか。
従業員が社会保険と雇用保険に加入している前提で、お話させていただきます。

産前、産後休業について

年金事務所(又は健康保険組合)や全国健康保険協会、ハローワークへ提出と色々な手続きが必要となり、管理も大変になります。
まず、出産・育児については、母性保護や育児と仕事の両立の観点から、「産前産後休業」(産休)や「育児休業」(育休)などの制度が定められています。
産前休業とは、出産予定日の六週間前(双子以上の多胎妊娠の場合は一四週間前)から、請求すれば取得できる休業です。
実際の出産日が予定日よりも遅れた場合は、その遅れた日数分、休業期間は延長されます。

免除される社会保険料

産前休業が開始となったら、①「産前産後休業取得者申出書」を提出し、本人と会社が負担する社会保険料を免除することができます。
休業開始月分から終了予定日の翌日の属する月の前月分まで賞与も含め免除となります。
出産予定日と異なる日に出産した場合は、②「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出し、変更後の休業期間についても社会保険料を免除することができます。

必要な手続き

出産後、お子さんの③健康保険扶養追加(保険証発行)のための手続きが必要です。
これは、配偶者の扶養に入れる場合は配偶者の会社での手続きとなります。
また出産で会社を休んだときの給付(産前・産後休暇期間に対して給与の約三分の二支給)のため、④「出産手当金支給申請書」を提出します。
出産したときは、一児につき、「出産育児一時金」(原則四二万円)が支給されますが、病院に出産育児一時金と直接出産費用と相殺する直接支払い制度がありますので、これを利用していただくと申請する必要がありません。

産休までの手続き①~④まで、お話させていただきました。次回は、育休の手続きについてお話させていただきます。

 

中原 正晴
中原労務管理事務所代表

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