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出産に伴う手続きについて②

今回は、出産後の手続きについてお話します。
産前産後休業期間が届出していた終了予定日より早く終了する場合は、①「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出し、社会保険の保険料免除を終了しますが、通常は育児休業(育休)を取られる方がほとんどですので、②「育児休業等取得者申出書」を提出し、育休中の本人と会社が負担する社会保険料を免除します。
育休中は、社会保険だけでなく雇用保険の手続きもあります。

育児休業の開始時にハローワークへ③「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」・「育児休業給付資格確認票・(初回)育児休業給付支給申請書」を提出し、その後、原則2か月ごとに④「育児休業給付金支給申請書」を提出し、雇用保険の育児休業給付金請求を行う手続きを行います。
育児休業期間に対して、給与の約三分の二(一八〇日目以降は二分の一)が支給されます。

育児休業は、育児・介護休業法で定められた「一歳に満たない子を養育するための休業」制度です。
しかし、一歳を超えても休業が必要と認められる場合(保育所等の利用を希望しているが入所できない場合等)は、育児休業の延長申請をすることができます。
その際は、延長申請に市区町村が発行した保育が実施されていない証明書などを添付する必要があり、一歳から一歳半、一歳半から二歳までその都度、延長申請が必要になります。

育児休業が終了し、職場復帰する際、当初の休業終了予定日より早く終了することになった場合は④「社会保険 育児休業取得者終了届」を提出します。
また、復職後三ヶ月の給与が産休・育休前と比較して下がっていたときは、⑤「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出し標準報酬月額の見直しが認められます。
従業員の方の出産によりお子さんが生まれると必要な手続きが多くありますので、ひとつひとつ確認の上、もれがないように手続きをしていくことが大切です。

 

中原 正晴
中原労務管理事務所代表

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