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経営者と税理士と節税 |第八四回 八五%の攻防と相互保険会社②

先日、国税庁は、生命保険各社が販売している中小企業経営者向けの保険について、課税ルールの見直しを発表しました。
新ルールでは、ピーク時の解約返戻率によって、損金算入割合を決めるというものになります。

適用される保険商品は、定期保険、逓増定期保険、長期平準定期、がん保険となります。
損金への参入割合は次の通りです。

 

 

返戻率が八五%を超えるか超えないかで、損金算入割合が四〇%か一〇%となり、大き変わってくることとなります。
損金参入割合が決まるこの返戻率には、配当金は含まれていません。
法人税の中での取り扱いにおいては、配当金が解約返戻金に乗って実質の返戻率が八五%を超えても、配当金を含まない返戻率が八五%を超えていなければ、四〇%の損金算入を認めています。

現在、多くの保険会社は株式会社に組織変更しており、株主への配当を重視して、保険契約者への配当は少なくなっています。
しかし、株式会社ではない、つまり相互会社の生命保険会社においては、株主への配当が必要ありませんので、より多くの剰余金を保険契約者への配当にまわすことが可能となります。
相互会社である生命保険会社は、現在、朝日生命、住友生命、日本生命、富国生命、明治安田生命(五〇音順)の五社であり、この各社とも法人向けの商品を販売しています。
実際、継続的に保険金や解約返戻金に一定割合の配当金を上乗せして支払いを行っている経営者向けの保険商品があり、契約年齢にもよりますが、配当金を含めた単純解約返戻率が一〇〇%を超えるものもあります。

だんだん、有用な法人向け保険商品が少なくなってきました。企業経営により効果的な生命保険商品にご興味があるかたは、ご連絡ください。

 

井上税理士事務所
代表 井上 伸一

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