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三六協定 過半数代表者について

労働基準法第三六条で定める時間外・休日労働に関する協定「三六(サブロク)協定」をご存知でしょうか。
毎年届け出ている会社も多いことと思います。

労働基準法第三六条には
「会社は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、ない場合には、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」
と書かれています。
三六協定の締結時には労働者代表の署名捺印が必要になります。
そして特にこの過半数代表者の要件と選出方法が適正に行われていない場合、三六協定が無効になることがありますので、十分注意していただきたいと思います。

過半数代表者となることができる労働者の要件としては、労働基準法第四一条第二号に規定する管理監督者でないこととあります。
管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人を指しますので、管理監督者に該当する可能性のある人は避けた方がいいでしょう。
また過半数代表者を選出するにあたっては、パートやアルバイトも含めた労働者に三六協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにした上で、選出することが必要です。
方法としては、投票や挙手、労働者の話し合いや持ち回り決議でも構いません。
会社の代表者が特定の労働者を指名するなどして選出された場合、三六協定は無効となりますので、ご注意ください。

三六協定だけでなく就業規則変更や変形労働時間制の協定届など労働者の過半数を代表する者との書面による協定にも同じことがいえます。
無効となってしまった場合は、残業代未払いの問題では固定残業代導入の同意を認めないような判例もあります。

もし、過半数代表者の選任について、上記のようなことがある場合は、早急な対応が必要となります。

中原労務管理事務所
代表 中原 正晴

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