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労働時間の考え方について①

来年四月より、時間外労働の上限規制が適用

労働基準法の改正により、中小企業でも二〇二〇年四月から「時間外労働の上限規制」が適用されます。
残業時間の上限は、原則として月四五時間、年三六〇時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。
使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間に該当します。

労働時間に該当する基準

では、「研修や教育訓練等」について、労働時間に該当するかどうかをみていきましょう。
例えば、終業後の夜間に行う勉強会で、会社は弁当の提供はしているが、参加の強制はなく不参加について不利益な取扱いもない勉強会については、労働時間に該当しません。
しかし、参加するよう指示され、後日レポートの提出も課されるなど実質的な業務指示で参加する勉強会は労働時間に該当します。
会社が外国人講師を呼んで開催している任意参加の英会話教室(英会話は業務とは関連性はない)についても労働時間に該当しません。

自分の担当する業務について、あらかじめ先輩社員がその業務に従事しているところを見学するような場合は、見学しなければ実際の業務に就くことができないとされているような業務見学は労働時間に該当します。
業務上義務づけられていない自由参加のものであれば、その研修・教育訓練の時間は労働時間に該当しません。
ただし、研修・教育訓練の不参加について就業規則で減給処分の対象とされていたり、不参加によって業務を行うことができなかったりするなど、事実上参加を強制されている場合には労働時間に該当します。

会社での研修等の時間が労働時間に該当するかどうかについて、あらかじめ労使で取扱いを確認しておくことが望ましいと考えられます。

中原労務管理事務所代表
中原 正晴

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