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個別労働紛争解決について

個別労働紛争とは、個々の労働者と事業主との間で労働条件や労働関係に関して生じる紛争(トラブル)のことをいいます。
平成三〇年度の民事上の個別労働紛争では、いじめ・いやがらせが二五・六%、自己都合退職(一二・八%)や解雇(一〇・一%)となっています。

会社や職場で起こったトラブルを自主解決できるのが一番ですが、解決が難しい場合に「個別労働紛争解決制度」というものがあるのをご存知でしょうか。
「個別労働紛争解決制度」とは、個別労働紛争を未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、①労働局長による「助言・指導」②「あっせん」制度があります。
①労働局長による「助言・指導」とは、個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

この制度は、職場におけるトラブル発生後、都道府県労働局や各労働基準監督署に配置された総合労働員に情報提供を受け、助言・指導制度についての説明を受けた後、助言・指導の申し出を受ける流れになります。解決しない場合は、あっせんや他の紛争解決機関に移行することができます。
②「あっせん」は紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。
福岡の場合、個別労働紛争のあっせん機関として、労働局が行う「紛争調整委員会」と社会保険労務士会が行う「社労士会労働紛争解決センター福岡」があります。
公正・中立な第三者として、弁護士や社労士などの専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、事案に応じたあっせん案を提示します。長い時間と多くの費用を要する裁判に比べ、手続きも迅速で簡単です。
相手方と顔を合わせないでいいですし、費用もほとんどかかりません。
大変有効な制度であると思います。

万が一、紛争が起きてお困りの際は、検討してみてはいかがでしょうか。

中原労務管理事務所代表
中原 正晴

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