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新型コロナウイルス関連支援

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

政府は、働き方改革を推進するなかで、テレワークの普及を目指している。
「働き方改革推進支援助成金」で時間外労働の制限や有給休暇など働く環境の改善を推し進めるために、在宅やサテライトオフィスで業務を行うテレワークに取り組む中小企業・小規模事業主に対して、テレワーク導入のための費用の一部を助成してきた。

一方で、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、テレワークの導入を加速させたいと考えているようだ。
そこで急きょ、テレワークを導入する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を時限的に設けた。

対象となるのは、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であり、新型コロナウイルス感染症対策を目的にテレワークを新規(試行的に導入している事業主も対象となる)で導入する中小企業事業主。業種ごとに中小企業の定義は異なる。

助成の対象となる取り組みは

・テレワーク用通信機器の導入・運用

VPN装置、web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料などで、パソコン、タブレッ ト、スマートフォンの購入費用は対象とならない。

・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング等

これら取り組みの実施に伴う費用の内、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製 本費、備品費、機械装置等購入費、委託費を「対象経費」として助成するものである。

認定を受けた事業者は、事業実施期間中(令和二年二月一七日~五月三一日)に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が一人以上いること
が求められる。

助成額は、本事業における対象経費の合計額の二分の一で、一企業当たりの上限額は一〇〇万円となる。

申請期限は、交付申請が令和二年五月二九日、支給申請が令和二年七月一五日。
問い合わせ先は、
「テレワーク相談センター」(電話〇一二〇・九一・六四七九、一般社団法人日本テレワーク協会)

雇用調整助成金

厚生労働省は四月一日から「雇用調整助成金」の特例措置を拡大した。
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業者に対して助成するもので、休業手当の一部を補償することで、従業員の雇用継続を維持できるように配慮したもの。

今回は生産指標を一ヶ月一〇%以上の低下から五%以上の低下と要件を緩和した。
また、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。
助成率も中小企業では三分の二から五分の四(解雇などを行わない場合は一〇分の九)、大企業では二分の一から三分の二(解雇などを行わない場合は四分の三)に引き上げた。
計画届の事後提出期限も延長した。

詳細については、厚生労働省のサイトなどで確認していただきたい。

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