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「持続化給付金」 法人二〇〇万円、個人事業主一〇〇万円

幅広く使える給付金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業や店舗が自粛や休業を強いられている。
そのため、中小零細企業、個人事業主など弱い立場の企業や人が経済活動を行えず、企業経営や生活に支障を来している。
既に、破産する企業も出始めた。
感染防止に取り組む一方で、国や自治体の経済支援が求められている。

経済産業省は四月二七日、「持続化給付金」の申請要領の速報版を公表した。
新型コロナウイルス感染症で大きな損害を受けている事業者を支援することを目的としたものだ。
同事業は、補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることにしている。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、大きな損害を受ける事業者に対して、法人に二〇〇万円、個人事業者に一〇〇万円を支給(昨年一年間の売上からの減少分が上限)することで、事業の継続を下支えするために、事業全般に広く使えるようにしたもののようだ。

前年同月比五〇%以上の売上減少を対象

■給付対象の主な要件
今回の給付金は、商工業者以外にも以下の要件を満たす幅広い業種を対象としている。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で五〇%以上減少している事業者。
・二〇一九年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
・法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が一〇億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が二〇〇〇人以下である事業者。
※二〇一九年に創業した者や売上が一定期間に偏在している者などには特例がある。

■給付額
法人は二〇〇万円、個人事業者は一〇〇万円
※ただし、昨年一年間の売上からの減少分を上限とする。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲五〇%月の売上×一二ヶ月)
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができない。

■申請方法
ネットから申し込める。「持続化給付金ホームページ」で法人概要や直近年度の売上、今年の売上減少月の金額など必要項目を入力、必要書類を添付して申請できる。
添付資料は、
・二〇一九年の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業者場合)
※スマホなどの写真画像でも可
通常二週間程度で、給付通知書を発送、登録の口座に入金される予定となっている。

■相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
電話〇五七〇・七八三一八三
(平日・休日九時~一九時)

企業活動を続けるためにも、該当する方は活用をお薦めする。

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