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新型コロナウイルスに対する 国の措置・支援について②

雇用調整助成金の特例措置について

前回、雇用調整助成金の特例措置についてお話させていただきましたが、
情報は日々更新されており、前回の投稿後にも特例が拡大されています。
通常は、事前に休業等計画届の提出が必要となりますが、
令和二年五月三一日までの事後の提出でも可能であるとお伝えしていましたが、
事後の提出期間が六月三〇日までに延長され、
また、売上が前年度の月の一〇%減の要件が五%減へとさらに緩和されました。

提出書類も大幅に簡素化されており事態の深刻化に伴う軽減を行っているようです。
四月一日からは雇用保険未加入者も申請できるようになっています。

受給までの流れ

受給までの流れ
①休業シフトを計画していただく
今後も含め、今までの勤務日数など考慮して計画していただくといいかと思います

②休業協定書の締結
休業の期間や対象者、休業手当の支払い基準等を協定します

③委任状の取得
委任状の提出については省略可能になっていますが、要件としては必要になります

④必要書類をそろえ申請する

受給額については、解雇等をしているか否かや雇用保険加入か未加入かで変わってきますが、
解雇等をしていない雇用保険加入の方については、
一人一日につき休業手当相当額の九〇%の助成となります。
ただし、最大八三三〇円の上限となりますので、ご注意ください。

厚生労働省からの更新情報

厚生労働省よりでている「雇用調整助成金ガイドブック」や「支給要領」なども更新されています。
今後もまだ情報は更新される可能性がありますので、
就業規則や雇用契約書(労働条件通知書)、賃金規程、タイムカード、
賃金台帳等規程等の整備や労務管理をきちんと行って申請を考えていらっしゃる方は、
是非注意して厚生労働省のホームページなどもチェックしていただければと思います。

中原労務管理事務所代表
中原 正晴

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