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経営者と税理士と節税 |第九三回 新型コロナウィルスによる法人税申告の影響

申告期限の延長

所得税の確定申告の期限は、例年ですと三月一五日(今年は曜日の関係で一六日)ですが、
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一カ月延びて四月一六日となりました。
私が申告期限の延長を知ったのは、クライアントの歯科医からの電話でした。
「申告期限が伸びたんでしょ。資料の提出はゆっくりでいいよね。」という内容でした。
ちなみにその先生の申告はまだ終わっていません。
おそらく、このコラムが皆さんに読まれる頃にも終わってないと思います。
この先生は、毎年最後の申告になっています。

さて、当事務所では、五月に申告を行う三月決算法人は、
法人のクライアント全体に占める割合が約二割を超え、
合わせて五月中に決算の打ち合わせを行う五月決算法人も、それなりの数が有り、
私はこの仕事を始めてから五月が嫌いになってしまいました。
当たり前ですが、五月にはゴールデンウィークもあり、実質三週間ちょっとで、
一年間の仕事量の二割超を行うということになります。
その憂鬱な五月も今年は変わったものになりそうです。

今年は法人においても新型コロナウイルスの影響で申告に関して延長の手続きが可能となりました。詳しくは国税庁のホームページをご覧いただきたいのですが、
ここでは、簡単にどのような場合に申告の延長が可能かをお知らせいたします。

出来るだけ早めに

少し乱暴な表現になりますが、三月決算法人だけでなく、
四月以降決算法人も好きな時に申告しても良いという状況です。
延長が認められる例として、いくつか挙げられていますが、
おそらく、日本国内で事業活動しているすべての方々が該当するような条件です。

また、申告期限に関しても「申告が可能となった時点から二カ月以内」という表現です。
かなり曖昧な表現となっています。

申告期限が伸びたといっても、申告は行わなければなりません。
できるだけ早く終了させたいとは考えています。

井上税理士事務所
代表 井上 伸一

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