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パワハラ防止法について

パワハラ防止法

新型コロナウイルスもまた感染者が増えてきており、油断できない状況です。
三密を避ける行動、手洗い・マスクの徹底、感染対策をしながら、頑張って日本の暑い夏を乗り越えていきましょう。
コロナが大変な時期ですが、二〇一九年五月、企業・職場でのパワハラ防止を義務付ける「改正労働施策総合推進法」(いわゆる「パワハラ防止法」)が成立し、大企業では二〇二〇年六月から、中小企業では二〇二二年四月一日から対応が義務づけられています。
「パワハラ防止法」について、お話させていただきます。

厚労省は、事業主に対してパワーハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならないとしている三つのパワハラ防止措置をあげています。

① 事業主の方針等の明確化及び 労働者に対しその周知・啓発
② 相談に応じ適切に対応するた めに必要な体制の整備
③ 職場におけるパワハラに係る 事後の迅速かつ適切な対応(再発防止)

具体的な取り組みとしては、社内規程の作成・相談窓口の設置・研修の実施などがあげられます。

自覚のないパワハラ

管理者がパワハラを行っている自覚がないことが多いのも現実です。
部下に対し、熱心に指導や注意をしていた認識で、部下がすぐに辞めていく状態。
経営者も気付いていない場合もあるかもしれません。
また、逆にパワハラを訴えられることを恐れて指導できない上司もいるのではないでしょうか。

会社がパワハラの内容や行ってならないパワハラの明確化を行い周知していくことにより、パワハラと指導との違いを共有し、仕事をしていくことが大切に思います。
会社は定期的に職場環境をチェックし、相談しやすい職場環境、聞く姿勢が大切です。
パワハラ予防を行うことで、人間関係が良好になり、よりよい職場環境になっていくことを切に願います。

中原労務管理事務所代表
中原 正晴

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