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社会保険適用拡大について

国民年金法等の一部を改正する法律案

パートやアルバイト等の短時間労働者への社会保険(健保・厚年)適用拡大について、「従業員数五〇人超」まで段階的に引き下げる旨を盛り込んだ「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が、二〇二〇年五月末に可決・成立されました。

新型コロナウイルスがまだ終息していない状況ですが、政府は、国会審議で「一時的な景気変動に捉われない長期的視点に立った改正であり、新型コロナを要因とする修正は行わない」という姿勢をとり、改正は二〇二二年一〇月より「一〇〇人超」、二〇二四年一〇月より「五〇人超」となる会社に段階的に引き下げられていくことになりました。
規模は、基本的に企業単位(事業主が同一の適用事業所)で、厚生年金の被保険者となる人数(四分の三未満で被保険者となる人を除く)により判断となります。
現状、社会保険の被保険者とならない短時間労働者はカウントされません。

三つの要件

企業規模要件を満たした場合に、以下三つの要件を満たす短時間労働者が新たに社会保険の被保険者となります。

①週の所定労働時間が二〇時間以上あること
②賃金の月額が八・八万円以上であること(賞与や残業代、通勤手当、家族手当等は含みませんので、ご注意ください)
③学生でないこと

ちなみに、現行では「勤務期間要件(一年以上見込)」の設定もありますが、こちらは撤廃され、通常の被保険者に適用除外基準である「二か月以内の期間を定めて使用される者」に該当しなければ被保険者となります。

社会保険料の負担は労使折半となりますので、改正により従業員と会社双方に大きな影響を与えるものとなります。
適用拡大の対象となりそうなパート・アルバイトの方がいる場合には、早めに今後の働き方について希望聴取を進めることや必要に応じて雇用計画を見直すなど、必要な取り組みに目を向けましょう。

中原労務管理事務所代表
中原 正晴

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