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令和元年度補正・令和二年度補正 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進 補助金」にグローバル展開型を追加

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響が様々な業界に出ているため、中小企業の経営を支えようと、政府も給付金や補助金などの施策を打ち出している。
毎年、大型の補助金として関心を集める「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(以下、ものづくり補助金)においても、コロナの影響を配慮した対策が打ち出されているので紹介したい。

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等制度変更等に対応するために、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善のために行なう設備投資等を支援するものである。
このほど、第四次公募が開始されたが、今回の第四次締切から海外での事業の拡大や強化等を目的として行う設備投資等を支援する「グローバル展開型」が追加された。
また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対しては、新たに「特別枠」を設け優先的に支援する。
加えて、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、補助金額の上乗せも実施するようだ。

ものづくり補助金の対象となるのは、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限られる。
ただし、グローバル展開型については、事業実施場所が海外でも可能な場合がある。

補助対象事業の類型及び補助率等

今回の公募要領は、「一般型」及び「グローバル展開型」の事業類型に関するものである。

「一般型」
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する。
補助する金額は、一〇〇万円~一〇〇〇万円。
ただし、特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せ五〇万円が可能になる。
補助率は、通常枠が中小企業者で二分の一、小規模企業者・小規模事業者が三分の二。
特別枠はA類型が三分の二、B・C類が四分の三。
事業再開枠が定額(一〇分の一〇、上限五〇万円)で、設備投資については単価五〇万円(税抜き)以上の投資が必要である。
補助対象経費は、

・通常枠機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。
・特別枠通常枠に加えて加えて、広告宣伝費・販売促進費。
・事業再開枠業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費。

「グローバル展開型」
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」のために必要な設備・システム投資等を支援するもので、次ののいずれかに合致するもの。

①海外直接投資
②海外市場開拓
③インバウンド市場開拓
④海外事業者との共同事業

補助金額は一〇〇〇万円~三〇〇〇万円で、補助率は中小企業者が二分の一、小規模企業者・小規模事業者が三分の二。
設備投資については単価五〇万円(税抜き)以上の投資が必要である。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費。

補助対象事業の要件

以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
・一般型:交付決定日から一〇ヶ月以内(但し、採択発表日から一二ヶ月後の日まで)。
・グローバル展開型:交付決定日から一二ヶ月以内(但し、採択発表日から一四ヶ月後の日まで)。

「特別枠」
補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の六分の一以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
B類型又はC類型の投資が補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の六分の一以上である場合は、補助率を四分の三へ引き上げ)
A類型サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
B類型非対面型ビジネスモデルへの転換非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
C類型テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

「グローバル展開型」
以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。

①類型:海外直接投資
・グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
・国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の二分の一以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の二分の一以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。
・国内事業所においても、単価五〇万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

②類型:海外市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の二分の一以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

③類型:インバウンド市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の二分の一以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

④類型:海外事業者との共同事業
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

補助対象経費についての考え方

対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限る(ただし、新型コロナウイルスの影響を受けた特別枠の事業者に限り、事業再開枠の感染防止対策に要した費用は、三九県で緊急事態宣言が解除された五月一四日以降に発生した経費について補助対象となる)。

○機械装置・システム構築費
①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費。
②専ら補助事業のために使用れる専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。
③①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費。

○技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費。
※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の三分の一。

○専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費。
※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の二分の一。

○運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費。

○クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費。

○原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費。

○外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費。
※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の二分の一。

○知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費。
※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の三分の一。

○海外旅費グローバル展開型のみ
海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費。
※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の五分の一。

○広告宣伝・販売促進費特別枠のみ
本事業で開発する製品・サービスにかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費。
※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の三分の一。

○感染防止対策費
本事業を実施するために必要な、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のための取組に要する経費。
特別枠の上乗せとなる事業再開枠のみ
※上限額=五〇万円(税抜き)

■申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けとなる。
申請応募締切は、令和二年一一月二六日(木)一七時(四次締切)。
問合せ先は、ものづくり補助金事務局サポートセンター。
電話〇五〇・八八八〇・四〇五三
詳細については、「ものづくり補助金総合サイト」などで確認していただきたい。

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