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PC、タブレット、ソフトも補助対象となる IT導入補助金C類型

日本の中小企業のIT化は遅れている

日本は先進諸国の中でIT化が遅れているという指摘を以前から受けてきた。
確かに諸手続きが紙ベースであったり、電子決済の普及が遅れていたりしている。
今回の新型コロナウイルスについても、感染者数を集計するための報告がFAXでなされていたり、オンラインでの給付金申請でトラブルが生じるなど、デジタル化への遅れによる問題が露呈したといえる。
IT化は、同じ作業の繰り返しや正確なデータ管理・処理、情報の共有などを機械が行うことで、スピードアップやコスト削減、業務の効率化などを実現するものである。
IT技術の目覚ましい進歩は、企業経営をサポートできる分野を広げており、人・モノ・金と同じようにITが重要な経営資源であると位置づける時代になった。
というよりも、AIの発達はもはや経営資源という言葉ではくくれないものになっているかもしれない。

日本企業の多くは先進諸国の企業に比べて利益率が低く、非効率な経営を行っていると言われてきたが、IT化への対応が遅れたのもその一つである。
日本では、グローバル化する大手企業を中心にIT化が進められてきた。
しかし、中小企業においては、いまだデジタル化に着手できていないところが多いのも現実である。
IT化するための投資ができないという資金的な問題、IT化のための人材がいないという人の問題、さらには、IT化することによって自社にどのようなメリットが生まれるのかを想像できていないといった問題など、いろいろあるが、IT化は止められない時代の流れであることに間違いない。

 

コロナがIT化のきっかけになった

皮肉なことだが、コロナ問題でIT化が進み始めた。
いわゆる三密を避けるため、非接触、非対面でコミュニケーションを図ることが求められたからだ。
「やはり、会って話さないと物事は進まない」とオンラインでのやり取りを面倒がっていた経営者たちが、仕方なくズームやスカイプなどを使って会議や打ち合わせをするようになった。
ネットにつながる環境があれば、どこにいても打合せや商談、ミーティングに参加することができる。
在宅ワークも可能になる。
これまで移動のために使っていた時間やコスト、ミーティングするための場所も必要なくなるなど、その便利さ、効率の良さを体感した経営者やビジネスマンは、「オンラインで大抵の要件は済ませることができる」と気づきはじめた。
IT化のメリットは、オンラインでコミュニケーションが図れるということだけはない。
最近、頻繁に見聞きするようになった「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用すれば、決められた業務を自動で行なってくれるというもので、人事や経理、総務などの業務で活用されている。
例えば、給与計算や経費精算に関して社内ルールを設けRPAに登録すると、RPAツールが金額の算出や振り込みまで自動で行うことができるのだ。
自動化することによって、担当者でなければ分からない、できないといった業務を減らすことができるようになるというメリットもある。
他にも各担当者が持つ顧客情報の共有や部門毎のデータを集計して会議用のレポートにまとめることも可能になる。

このようにIT化は業務の効率化を図り、人口減少によって人手の確保に苦労している中小企業の助けになると期待されている。

IT導入の負担を軽減

IT化が中小企業にとって不可欠であることは理解しているが、導入にはパソコンやモバイル、ソフト、システムなどが必要となる。
そのための資金が中小企業には負担になっているのだ。
中小企業のIT化は国にとっても重要な課題である。
国も「IT導入補助金」を用意して、中小企業のデジタルシフトを支援している。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が抱える業務効率化や売上アップといった課題やニーズに合ったITツールを導入する際に生じる経費の一部を補助するもので、中小企業や小規模事業者の経営力の向上・強化を図ることを目的としている。

IT導入補助金は当初、A、B類型が設けられた。
A、B類型は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業・小規模事業者を対象とし、ソフトウエア費や導入関連費等を補助対象経費としていた。
補助金の額は、A類型が三〇万~一五〇万円未満、B類型が一五〇万~四五〇万円。補助率は二分の一以下と定められた。

PCやタブレットも補助対象になるC類型

様々な業種に対応するものとして注目を集めたが、さらに特別枠(C類型)が追加された。
C類型は、新型コロナウイルス感染によって影響受けた事業環境響への対策及び感染拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものである。
具体的な対策とは、サプライチェーンの毀損への対応や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等などを指し、

甲 サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う

乙 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う

丙 テレワーク環境の整備
従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う

というものであり、補助対象となる事業は、この事業において補助対象経費の六分の一以上が、甲乙丙のいずれかの要件に合致する投資である必要がある。

C類型は、補助額が最大四五〇万円であるが、補助率も最大四分の三と大きい。
加えて、PCやタブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も助成の対象になっている。
ITツール等については、一定の条件を満たせば公募前に購入したものも補助金の対象となる。
補助率が高く、しかも、ハードも助成の対象となることから、それまで二の足を踏んでいた中小企業が高い関心を持つようになったようだ。

企業がIT導入補助金を活用する場合は、IT導入支援事業者が企画から申請の手続き、導入までをトータルでサポートしてくれる。
ITを自社の経営にどのように活用すれば良いか悩んでいる企業は、支援事業者に相談すればよい。

C類型は第八次申請の受付が行われており、期限は一一月二日午後五時の予定。
詳細などについては、ネットで確認、あるいは、サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターまで問い合わせていただきたい。

ナビダイヤル〇五七〇・六六六・四二四(通話料が必要)。
IP電話等からの問い合わせ先〇四二・三〇三・九七四九。

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