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会計士6人で福岡4番目の監査法人設立

昨年12月1日、福岡で四社目となる監査法人「九州有限責任監査法人」が活動を始めた。
設立したのは、アネーラ税理士法人の代表社員である藤本周二氏、同法人所属の岡本利和氏、黒田高宏氏と中島公認会計士事務所代表の中島貴氏、如水監査法人元代表の水利新一氏、力丸公認会計士事務所代表の力丸宣康氏の福岡県下に拠点を持ち活動する公認会計士6人である。

九州経済の中心で会計事務所が多数存在する福岡において、監査法人が4法人だけという少なさに驚きを覚えるが、監査法人の許可を取得するハードルがかなり高いというのがその理由のようだ。
監査法人の設立には五人以上の公認会計士が社員登録しなければならない。
それだけでも容易ではないが、さらに金融庁が定めた様々な基準をクリアしなければならない。
それだけ社会的な責任と影響力が大きいということだろう。

監査法人の対象となるのは、資本金五億円以上あるいは負債200億円以上、上場を準備している企業や株主が多い企業など。
藤本氏は「これまでは、依頼されてもほかの監査法人を紹介していました。地場企業へのサポートの厚みを増すためには、自分たちで監査法人を作るべきだと考えていましたが、メンバーが揃ったので今回の設立となりました。監査法人を持つことによって職域が広がるなど相乗効果も生まれるでしょう」と語る。

手掛ける業務は、法廷監査や金融商品取引法に基づく監査、会社法に基づく監査、学校法人監査、労働組合監査、医療法人監査、社会福祉法人監査、その他法定監査と、より健全な経営管理体制を構築するためにデューデリジェンス業務や内部統制構築支援、株価算定、IFRS導入支援のアドバイザリー業務、それにIPO支援である。

活動を始めて間もないが、すでに上場企業やベンチャー企業からの相談を受けているという。
藤本氏は、「九州の地場企業が最短で上場できる環境整備やサポートを行うガイド役となって支援していきたい」と抱負を語っている。
まずは、九州の地場企業を中心に関与していくが、東京への拠点展開も視野に入れている。

最近、公益法人や医療法人なども監査対象となったことから、地場企業のIPOは今後も増加すると考えられている。
新規上場を目指す地場企業にとって、地元の監査法人による、きめ細やかなサポートへの期待は高まるだろう。

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